2025年にチェックすべき最新情報⑦

こんにちは！あすてるコラム編集部です。

今回も、2025年お役立ち情報の７回目として、下記3点についてご紹介いたします。

訪問看護ステーションだけでなく、すべての介護事業事業所必見の情報です。

ぜひ最後までご覧くださいませ。

介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について

厚生労働省は、令和7年3月6日に公開した「介護保険最新情報Vol.1362」において、居宅介護支援事業所と福祉用具貸与事業所間で取り扱う項目を統一し、効率的なデータ連携を行うことができるようにする観点から、居宅サービス計画書の様式に追加することについてQ&Aを示しました。

TAIS（タイス）コードは、介護保険の対象となる福祉用具の情報を管理するコードです。福祉用具の貸与サービスや介護給付費の請求に利用されます。国内の福祉用具製造事業者又は輸入事業者から、「企業」及び「福祉用具」情報を収集し、公益財団法人テクノエイド協会のホームページから情報発信するシステムです。

利用者や介護者の状態に即した適切な福祉用具を選定するためには、利用される方の身体状況や使用環境などの情報に加え、使用する用具の「仕様」や「機能」、「性能」などに関する情報が必要です。TAISは、全国に散在する福祉用具に関する情報を収集・分類、体系化し、情報提供することによって、福祉用具の適切な選定及び利用の推進に寄与するものです。

TAISコードは、5桁の企業コードと6桁の福祉用具コードを「－（ハイフン）」で結んだ11桁の数字で、福祉用具情報システム（TAIS）上の管理コード・福祉用具の識別コード福祉用具の品目、仕様、構造、性能などの情報が登録されています。

TAISコードの活用シーンとしては、福祉用具貸与事業所から提供されるパンフレットや福祉用具に記載されていること、公益財団法人テクノエイド協会のホームページでフリーワード検索機能を使用して確認できること、検索画面でTAISコードを入力すると、該当する製品の詳細情報を見ることができること、企業コードのみを入力して、当該企業の製品を一度にすべて調べることができることなど、様々あるといっています。

居宅サービス計画書の様式について、厚生労働省はQ&Aの内容として、

Q　居宅サービス計画書の様式に「用具名称（機種名）」及び｢TAIS コード・届出コード｣の項目が追加されたが、これらの項目について、記載は必須とされるのか。 
A　データ連携を行わない場合は、当面の間、当該項目を空白として差し支えない

を示しました。

このTAISという仕組みは、ケアプランデータ連携システムに連動するもののようです。

ケアプランデータ連携システムは利用率が非常に低く、厚生労働省もかなり焦っているようです。せっかく構築したシステムの利用を促進するために、このような施策を講じているようにも思えてしまいます。

国が示した基準になりますので従うことになりますが、居宅介護支援事業所や福祉用具貸与事業所の事務負担がいたずらに増えることがないよう、国も配慮していただきたいものです。

日本医労連による全国一斉ストライキとその背景

日本医療労働組合連合会（日本医労連）が、2025年3月13日に全国一斉ストライキを実施することになりました。

その目的は、医療や介護の現場を支える看護職・介護職らの大幅な賃上げを実現することにあります。3月10日に行われた記者会見で、日本医労連は全国599事業所がストライキ参加を決定したと発表し、その正当性を強く訴えました。

近年、他産業では賃上げが進む一方で、医療・介護現場ではその動きが鈍いのが実情で、物価高騰や厳しい労働環境も重なり、現場を離れる看護職・介護職が後を絶たない状況です。会見では「やりがい搾取もいい加減にしてほしい」「このままでは地域の医療・介護が破綻してしまう」といった切実な声が紹介されています。

今回のストライキは、患者や利用者の安全・安心に最大限配慮して行われるそうです。短時間限定、一部職員のみの参加、保安要員の配置など、サービス停止によって危険な状況に陥る人が出ないよう、細心の注意が払われつつ行うとのこと。

日本医労連の米沢哲書記長は会見で、賃金が上がらず生活が苦しくなり、人材不足が加速している現状を強く訴えています。政府に対し早急な対策を求め、「看護職・介護職らの大幅な賃上げは、労働者の暮らしを守るだけでなく、患者や利用者を支える医療・介護そのものを守ることにもつながる」と理解を求めました。

医療・介護現場は、高齢化が進む日本社会において、ますます重要な役割を担っています。しかし、その現場を支える人材の確保が非常に深刻な課題となっていることは、本コラムでも再三にわたり訴えているところです。

今回のストライキは、その現状に対する現場からの悲痛な叫びであり、社会全体でこの問題に向き合い、解決に向けて取り組む必要があることを示しているといっても過言ではありません。

看護職の処遇改善を厚労省に要望

公益社団法人日本看護協会（高橋弘枝会長）は、厚生労働省に対し、高齢化に伴う医療・介護ニーズに対応するため、介護現場で働く看護職員の処遇改善を求める要望書を提出しました。

要望書では、看護職員不足が深刻化する中、安定的な就労を確保するため、給与水準の引き上げや労働環境の整備につながる補助金の創設を提言しています。特に、85歳以上の高齢者が増加し、在宅医療のニーズが高まっていることから、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの在宅・介護領域に従事する看護職員の確保・定着に向けた処遇改善が不可欠であると訴えています。

高橋会長は、「在宅・介護領域に従事する看護職員の確保には、処遇改善が不可欠である。また、看多機の設置推進のためには税制上の支援が必要」と述べ、誰もが要介護状態となった時に確実に介護サービスを受けられるセーフティーネットの仕組みの整備を求めました。

黒田老健局長は、「在宅・介護領域に従事する看護職員をどう支えるかについては、基本報酬と加算の両面から進めていく。訪問看護、看多機の運営に係る税制上の措置については、国として全ての自治体で減免の特例措置を行うことは難しいが、必要性は理解した」との考えを示しました。また、要介護認定の迅速化については、デジタル化の推進による認定期間の短縮化と暫定ケアプランの活用を検討する必要があるとの考えを示しました。

さらに、在宅医療のニーズの高まりに対応するため、必要な薬剤が適切なタイミングで療養者に届けられる体制の整備も要望しました。訪問看護ステーションでは極めて限られた医薬品しか配置できず、夜間や休日に療養者の状態が変化した際、医師や看護師が薬剤の確保に苦労する場面が多く見受けられる現状を踏まえ、訪問看護において必要な薬剤を必要な時に提供できる仕組みの構築を求めています。

城医薬局長は、「訪問看護ステーションに薬剤を配置することには課題もあるが、制度的な対応はできるだけしたいと思っている。しかし、仕組みを作っただけでは現場は動かないため、地域の体制をどう作るかだ」との考えを示しました。

今回の要望は、高齢化が進む日本において、在宅医療を支える看護職員の確保と、必要な医療・介護サービスを安心して受けられる体制を整備するための重要な一歩となることが期待されます。

以上、今回は3点にわたってご紹介いたしました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

次回の投稿もどうぞお楽しみに！