2025年にチェックすべき最新情報①

2025年のスタートにあたり、訪問看護をはじめとした介護事業所においてチェックすべき事項がたくさんあります。

今回はその中から「介護事業者の経営情報の報告義務化」について解説いたします。

ぜひ最後までお付き合いくださいませ！

介護事業者の経営情報の報告義務化について

こちらについては、2024年度介護報酬改定において全事業所について対応を求められ、経過措置期間を経て2025年から義務化されたものです。

「経営情報の報告」とはどのようなものなのでしょうか？

厚生労働省では3年に1度、「介護事業経営実態調査」を実施しています。

これは介護報酬改定前に必ず行われるもので、サービス事業者ごとの経営状況や人材の状況などを国に報告させるものです。

この調査で最も注目されるものの一つが「収支差率」というものです。

簡単にいいますと、介護サービスごとでどれくらい利益が上がっているかを公表するものなのですが、一般的に「利益が他サービスに比べて高い」サービスについては次回報酬改定で報酬が据え置かれる、あるいはマイナスになる傾向があり、その逆の場合は報酬がプラスとなる傾向があります。

介護報酬の改定について審議される機関は、皆さんもご存知の「社会保障審議会　介護給付費分科会」です。ここで審議された内容が報告され、厚生労働大臣が諮問→答申され、報酬改定の内容が決定されます。

諮問・答申は「儀式」であり、よほどのことがない限り分科会で審議決定された内容がイコール「介護報酬改定の決定事項」となります。

しかし、この実態調査はすべての事業所が協力しているわけではありません。

直近の実態調査（令和4年度）の有効回答率は48.3％にとどまっています。

有効回答率が半分に満たない状況では、介護業界の問題点を正確に測れないのではないかと、厚生労働省は考えたのでしょう。

そこで分科会で審議し、この介護経営実態調査を補完する観点から、今回全介護事業所に対して「経営情報の報告」を求めることとし、2024年介護報酬改定に盛り込まれることになりました。

実際は2024年4月から施行されていますが、実際の報告は2025年より「義務化」されます。

経営情報の報告内容と方法

厚生労働省HPには、「介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度を、令和６年（2024年）４月より創設します」と記載されています。　

報告の媒体は「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」です。

以下は介護サービス事業者経営情報データベースシステムのイメージ図ですが、各介護サービス事業者がこのシステムから経営情報を報告し、厚生労働大臣（厚労省）がこの情報を整備し、経営情報の把握や分析を行い、結果を国民に公表、ひいては次回介護報酬改定に反映されるというものです。

介護サービス事業者は、以下のURLにログインし報告するわけですが、ログインには「GビズID」の取得が必要になります。

初年度の経営情報報告の締め切りは、2025年3月末（2024年度　初年度報告分）になります。

報告内容については、サイトにおいて下記のように紹介されております。

（※）は任意の項目

まとめ

これは、事業者で契約されている顧問税理士等の協力が不可欠になります。

いずれにせよ、全サービスにおいて報告が義務化されておりますので、ご確認いただけますと幸いです。

2024年介護報酬改定が動き出して、早いもので9か月、訪問看護などの医療系サービスについては6月施行ですから、半年以上が経過したことになります。

ようやく落ち着いてきたかと思えば、2025年はほかにも新たに動き出す内容がたくさんあります。大変ですよね・・・

あすてるコラムでは、そのような重要な情報について定期的に発信し、介護サービス事業者様の運営に少しでもお役立てできればと考えております。

この「最新情報」は、今後複数回にわたって連載したいと思います。

2025年も、あすてるコラムにご期待ください！

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。